出来事

治安維持に効果を発揮する民間の防犯カメラだが

個人宅や企業に設置された防犯カメラの映像が、警察の犯罪捜査に役立つというケースが増えています。

そこで、地域の警察署が自治会などに、防犯カメラの設置状況の調査を依頼するといった動きが出始めているようです。事前に防犯カメラの設置状況を把握することで、初動捜査の効率化を図る狙いがあると言います。

また、民家のインターホンカメラの映像を捜査用に提供するための社会実験を始めた地域もあるそうです。大学が主体となって実験が進められたところ、その地域では車上狙いや空き巣などの犯罪が、大幅に減ったそうです。この結果を受けて、同様の実験を始めようとしている他の地域もあり、民間の防犯カメラを警察の捜査に活用する動きが広がっていきそうです。

一方で、プライバシー侵害への懸念が出始めているようです。防犯カメラの映像の時刻が実際とずれていたために、誤認逮捕に至った例もあったと言います。防犯カメラが増えて治安が良くなるのは歓迎ですが、知らない間に自分の映像が撮られているかも知れないと思うと、嫌な感じがします。

誤認逮捕のケースでは、映像データの管理責任がうやむやだったことが原因の一つだったようです。ともすれば人権侵害にもなりかねませんので、データの取り扱いルールを決めることが必要だと思いました。